弁護士費用:生前贈与などの「特別受益」となる場合

>弁護士費用:生前贈与などの「特別受益」となる場合

Q:多額の生前贈与を受けていることを理由に,相続人から「相続分を減らすべきだ」と言われて困っています。このような場合,弁護士費用はどれくらいになりますか?

 

A:ご質問の相手の主張は「特別受益」といわれる法律上の論点となります。

弁護士が相続の案件をお引き受けする際,個別の論点がある場合には追加の着手金を設定させていただくことがあります。

 

特別受益が論点となる場合,「特別受益が認められた場合の取得額」と「認められなかった場合の取得額」の差額を「追加の弁護士費用」とすることが一般的です。

 

【具体例】

  • ・相続人がXとYの2人
  • ・遺産総額が1000万円
  • ・YがXに対し500万円の生前贈与(特別受益)を主張している

 

【特別受益が認められた場合の取得額】

(1000万円+500万円)÷2人−500万円=250万円

(法定相続分では500万円となるところ,Xは特別受益が認められた結果取得額は250万円に留まる。)

 

X:250万円

Y:750万円

 

【特別受益が認められなかった場合の取得額】

1000万円÷2人=500万円(Xは希望どおり500万円もらえた。)

 

X:500万円

Y:500万円

 

この差額の250万円を考慮した上で弁護士費用(着手金,報酬金)を計算することになります。

(※報酬金とは,獲得した際にいただく成功報酬のことです。)