生前贈与が問題となる場合

「特別受益」をめぐる問題

 

生前贈与が問題となる場合

遺産分割を巡って「生前贈与」が問題となるケースがあります。

 

簡単に説明しますと,例えば特定の相続人が,被相続人の生前に生活費等として被相続人から援助を受けてきたとします。この場合,遺産は,被相続人が,生前に特定の相続人に贈与した額を加算した額となります。この贈与を「特別受益」といいます。

 

具体的には

 

例えば亡くなった時点の遺産が1000万円で,被相続人が生前,長男に200万円を生活費を援助していたケースがあります。

 

この場合,以下のような計算によって各相続人が受け取る額を出していきます。

 

遺産の額

1000万円 + 200万円 =1200万円

 

相続分

① 長男 1200万円 ÷ 2 − 200万円 =400万円

② 二男 1200万円 ÷ 2        =600万円

 

 

代理人の必要性と遺言書の重要性

 

しかし,実際に揉める場合の遺産分割は上記のように単純ではありません。

 

そもそも,特別受益(過去の生前贈与)があった事実をどのように証明していくかという問題があります。それが証明できないと,相手が認めない限り,裁判所は通常扱ってくれません。

 

多くのケースで,特別受益を受けた相続人は,生前贈与を否定するか,お金を受け取ったことは認めつつ様々な理由を述べてお金を受け取った正当な理由を主張します。

 

したがって,特別受益で揉めるケースは,弁護士が代理人となることが多く,その必要性も高いのです。

 

なお,遺言書 が存在すれば多くのケースで被相続人の意思を巡る揉め事を防ぐことができます。