相続人が行方不明、判断能力を欠く場合

申立手続の依頼

 

相続人が行方不明、判断能力を欠く場合

遺産分割は相続放棄等をしない限り,全相続人間の合意が必要となります。

 

一人でも遺産分割協議書に署名押印をしないと当該遺産分割は無効となります。

 

行方不明の相続人がいる場合

 

それでは,行方不明の相続人がいる場合はどうなるでしょうか。

 

この場合,まずは相続人の所在を確認することになります。具体的には住民票や戸籍の附票によって住所地を確認していきます。

 

それでも相続人が不明の場合は,裁判所に行方不明の相続人について不在者財産管理人の選任等を申し立てることになります。

 

 

相続人が判断能力を欠く場合

 

一方,相続人の中に重度の認知症等,判断能力の欠く者がいる場合はどうでしょうか。

 

たとえば,高齢であった被相続人に配偶者,子どもがおらず,高齢の兄弟姉妹が相続人となる場合です。

 

判断能力を欠く者がいる場合,行方不明者と違って当該相続人の所在は明らかです。しかし,法律上は,判断能力を欠く相続人に署名押印をもらったとしても当該遺産分割は無効です。家庭裁判所に成年後見の申立てを行うことになります。そして,判断能力を欠く相続人に成年後見人が選任された後,遺産分割協議や調停の申立てを行うことになります。

 

行方不明者がいたり,判断能力を欠く者が相続人として存在する場合,遺産分割協議,調停と併せて,上記申立手続を弁護士に依頼されることが多いです。